役員変更(その他会社登記)

株式会社・有限会社・合同会社などの会社は、会社が一旦設立されますと、登記事項に変更があった場合、その変更の登記をすることが義務付けられます。

取締役や代表取締役の改選や商号又は会社の目的変更・本店の移転・会社の解散などがあった場合、その変更の内容を管轄の法務局へ登記する必要があります。

登記に関するご相談やお見積りなど、会社登記については、墨田区の司法書士亀田事務所へお問い合わせください。全国どの地域でもご対応いたします。

役員変更(取締役、代表取締役、監査役など)

株式会社の役員には任期があります。任期を向かえた場合は、たとえ同一人が再度就任した場合でも役員変更の登記が必要です。また、役員が新たに就任した場合や辞任して役員を辞めた場合も変更登記が必要です。

※登記費用は、下記の料金表をご参照ください。

※NPO法人の役員(理事長)変更のページはこちら

その他会社登記(商号・会社の目的変更、本店移転、会社の解散など)

株式会社やその他の会社・法人は、凡そ登記簿に記載されている事項に変更があった場合、その変更の登記が必要です。会社のことで登記をしなければいけないのかお悩みの場合は、お気軽にご相談ください。

※登記費用は、下記の料金表をご参照ください。

料金表

会社関係の登記に関する料金表です。

  司法書士報酬 税金(登録免許税)
役員変更 20,000円~ 10,000円
ただし、資本金1億円を超える場合は30,000円
商号、目的変更 20,000円~ 30,000円
本店移転 管轄内:25,000円~
管轄外:50,000円~
管轄内:30,000円
管轄外:60,000円
解散・清算結了 60,000円~
解散と清算結了の合算
解散:39,000円
清算結了:2,000円
※司法書士報酬は、案件の難易度によって加算される場合があります。
※その他書類作成料、実費、消費税がかかります。
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