ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）の役員（理事長）変更の登記
ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）の役員の任期は、最長で２年間です。そのため２年に１度は、理事長（代表権を有する理事）の変更登記をしなければなりません。
理事長の変更登記は、新しく理事長が就任した場合は当然として、同一の理事長が再任した場合も、その再任の役員変更登記が必要です。
ＮＰＯ法人の役員に関しては、任期・選任機関・理事不在状態の場合の選任手続など株式会社などとは異なることも多く、非常に複雑な法的判断を迫られる場合があります。
当事務所は、地域を問わず全国どこでもご対応いたします。ＮＰＯ法人の役員（理事長）変更登記は、東京都墨田区の司法書士亀田当事務所までお気軽にご相談ください。
１．ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）の役員変更手続の流れ
- 当事務所へのお問合せ ・まずはお電話で、ＮＰＯ法人の役員（理事長）変更登記のご相談の旨お伝えください。
- 関係書類のＦＡＸあるいはメール送付 ・ＮＰＯ法人の役員規定を確認するため、法人の定款・登記簿謄本をＦＡＸあるいはメールしていただきます。
- 見積書のご提示＆書類作成 ・見積書のご提示後、正式にご依頼いただきましたら、司法書士が登記書類を作成いたします。
- 捺印手配・必要書類の収集 ・当事務所から郵送する登記書類に捺印いただきます。
- 費用のお支払
- 役員（理事長）変更の登記申請 ・司法書士が管轄の法務局に登記申請をいたします。
- 登記完了・登記完了書類一式の送付 ・登記は、申請してから１、２週間で完了し、法人の登記簿謄本等をご郵送いたします。
・東京都はもちろん全国対応可
・個人の印鑑証明書が必要になるケースの場合は、ご依頼主様に取得をお願いいたします。
２．ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）の役員変更登記の費用・報酬
| 司法書士報酬（税抜） | 実費 | |
|---|---|---|
| 理事長が再任（重任）の場合 | 21,000円 | 登記簿謄本１通500円 |
| 理事長が変更の場合 | 27,000円 | 登記簿謄本１通500円 |
※その他、送料・通信費などの実費があります。
３．ＮＰＯ法人の役員変更に関連する手続き
ＮＰＯ法人の役員に変更（再任を含む）が生じた場合、理事長に関する役員の変更登記とは別に、所轄庁に「役員変更等届出書」を遅滞なく提出する必要があります。
もしＮＰＯ法人の役員構成等に変更（新任、再任、任期満了退任、死亡、辞任、解任、住所の異動、氏名変更）がありましたら、当事務所へお気軽にご相談ください。手続きに関するアドバイスと提携行政書士のご紹介をさせていただきます。
４．その他のＮＰＯ法人に関する登記（資産の総額の変更登記）
ＮＰＯ法人の役員（理事長）の変更登記は、通常、管轄の法務局に２年に一度登記をしなければなりませんが、ＮＰＯ法人の資産の総額の変更登記は毎年登記しなければなりません。
当事務所に役員変更の登記をご依頼いただいた場合は、併せてＮＰＯ法人の資産の総額の変更登記もご依頼いただきますと、資産の総額の変更登記に関する報酬部分がお得になります。
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